宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
また、宮古管内の新規求人数につきましては、元年度の合計が6,162人、２年度はコロナ禍の影響により5,382人に減少、３年度は5,948人と回復傾向にあり、本年10月時点では前年と同水準で推移いたしております。
また、宮古管内の新規求人数につきましては、元年度の合計が6,162人、２年度はコロナ禍の影響により5,382人に減少、３年度は5,948人と回復傾向にあり、本年10月時点では前年と同水準で推移いたしております。
さらに、雇用につきましても、釜石公共職業安定所によりますと、釜石・大槌地域の７月の月間有効求人倍率は1.02倍で、昨年10月以来９か月ぶりに１倍を超え、本年４月以降３か月連続で上昇しているほか、新規求人数は６か月連続で前年同月を上回っております。
また、10月下旬に財務省東北財務局、盛岡財務事務所が公表した県内経済情勢報告では、個人消費は緩やかに持ち直しており、雇用情勢については有効求人倍率の低下や新規求人数が製造業や小売業などで減少していることから、弱い動きとなっているとされているところであります。
全国的な傾向として、新規求職申込み数に対する新規求人数の割合を示す新規求人倍率が下がっており、盛岡地区も同様な傾向となっていることから、本市においても企業等の新規求人の減少により、職業紹介環境が厳しい状況になっていると考えております。
また、産業別新規求人数も、製造業、建設業、運輸、宿泊業、飲食サービス業、派遣サービス業も前年同月比を大きく減少しています。 唯一、医療、福祉は慢性的な人手不足となっていることは変わらない状況であります。
また、雇用情勢については、新規求人数は小売業やサービス業等で減少しており、企業の景況感も非製造業を中心に落ち込んでいることから、今般個人、法人ともに所得環境が悪化し、市税の調定額及び収納率共に落ち込むことが懸念されております。現時点では、影響額を正確に推計することが難しい状況でありますが、今般の経済情勢や各税目の納期限ごとの納入状況を注視しながら影響額を見極めていきたいと考えております。
求職者数がほぼ横ばいで推移している状況の下、新規求人数が前年同月比48.6％の減と大きく落ち込んだことが主な要因であります。 また、全国の完全失業率は、本年４月は2.6％、前年同月比で0.2％の増加となっております。
また、新規求人数に対しての充足率については24.1％となっており、企業側が求める労働力に対する求職者数が減少していますことから、市としては労働力の確保のため、市域全体として若者を地元に残すという取り組みに努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、空き校舎を活用した日本語学校等の動き、またそういう活用の考えはあるのかというお尋ねがございました。
○商工労働部長（森本竹広君） 一関公共職業安定所管内の主な業種の求人数と求職者数についてでありますが、まず、一関公共職業安定所が公表しております平成30年10月の産業別の新規求人数について、求人数が多い順に申し上げますと、卸売業、小売業が218人、医療、福祉が153人、製造業が120人となっております。 なお、産業別の求職者数については、統計指標として公表されていないところでございます。
また、地元で就職を希望する際の受け皿となる中小企業、事業所は、なりわいの再建のために大変な努力をされていますが、安定した雇用の確保は事業の継続には大変重要な問題であるだけに、行政の果たす役割も大切であると思いますが、当市の産業別新規求人数に占める正社員の割合はどのようになっているのかお聞きいたします。
新規求人数に占める正社員の割合は、44.3％となってございます。 これも前月比で伸びております。 また、平成25年３月卒の新規高卒者に対する一関公共職業安定所受付の求人数、これは402名となっており、そのうち、正社員としての求人数は351人で、87.3％でございました。
また、産業別の新規求人数では卸・小売業や建設業、製造業の求人が多く、次いでサービス業、医療・福祉、飲食・宿泊の求人が多くなっておりますし、職業別では生産工程・労務職や専門・技術職の求人が多くなっております。 これに対し、仕事を探す求職者の状況でありますが、有効求職者数は震災後の５月の4,758人をピークに、今年の１月には1,342人へと減少しております。
盛岡財務事務所が本年10月に発表した７月から９月期の岩手県内経済情勢報告によりますと、新規求人数は応急仮設住宅建設等の復旧工事や生産活動の持ち直しなどにより建設業やサービス業、製造業を中心に前年を大幅に上回っていると報告されております。
また、４月の新規求人数も５４３人で前年同期の９３．３％であり、震災の影響による雇用情勢が厳しくなっており、特にも飲食業、宿泊業、製造業、小売業などの落ち込みが大きい状況にあります。このような状況に対応するために、震災に伴う経済雇用相談室を設置するとともにこれまで緊急雇用創出事業を活用した１１の雇用対策事業に取り組み、３５人の雇用を創出したところであります。
これに対する仕事、新規求人数はわずか２６５人です。４人に１人分の仕事しかないという二戸管内の状況は、依然厳しい状況です。事業主都合による離職者は、その４月１カ月だけで１９２人です。雇用情勢は厳しいままで推移をしているのであります。このような中で失業の長期化、雇用保険の受給が切れて無収入になっている市民も多数いるものと思います。今市民の生活、その実態はどうなっているのでしょうか。
求人状況につきましては、10月の新規求人数は361人、前年同月より36人の増加、９月より106人の増加となり、卸売、小売業や飲食店、宿泊業などの求人が増加したところであります。また、その新規求人の雇用形態につきましては、パート求人が129人、一般求人が232人となっております。
また一方、自動車関連産業の動向などから雇用状況が若干上向きになったとの見方をされる方もありますが、中身を見てみますと、新規求人数に占める正職員数の割合は20％程度であり、関東自動車に見られますように求人があったとしても契約社員など相も変わらず非正規雇用であり、正規職員としての雇用は依然として厳しい状況であります。 また、失業者の生活実態は深刻であります。
平成21年４月においては、新規求職者数は550人であり、前年同月とほぼ同数ですが、新規求人数は253人、対前年同月比100人の減少となり、雇用情勢は厳しい状況となっております。
いずれも前年同月比ですが、求人の動向は新規求人数は3675人で26.6％、1329人の減少となっております。主要産業の新規求人数では、建設業３割減、製造業５割強の減、卸売・小売業４割の減、サービス業３割の減と軒並みの大幅減少です。
また、１月の新規求職者は1,293人で、前年同月と比較すると427人、49.3％の増加に対し、新規求人数は592人で前年同月と比較すると164人、21.7％の減少となっているところであります。